【不動産業者様向け】太陽光発電設備（FIT）の名義変更時に確認したいポイントを解説
太陽光発電設備が設置されている物件を見かける機会が増えてきました。環境配慮やグリーンエネルギーへの関心の高まりから、住宅用太陽光発電設備は以前より身近なものとなっています。
一方で、
- 不動産の名義変更は終わったけれど、太陽光発電の手続きが別だと後から分かった
- 電力会社側の名義変更とFIT認定の変更が別だと後から分かった
というケースもあるかと思います。
太陽光発電設備には、固定価格買取制度（FIT・FIP）に関する認定手続きがあり、不動産とは別に名義変更の対応が必要となります。
今回は、スムーズな引渡しのために確認しておきたいポイントをまとめました。
太陽光付き物件の増加
近年は、太陽光発電設備付きの住宅も増えてきています。
特にFIT制度開始初期に設置された住宅用太陽光は、現在も売電契約が継続しているケースが多く、
不動産売買と合わせてFIT認定の変更手続きが必要になることがあります。
しかし、実際には
- 「太陽光設備も不動産と一緒に自動で名義変更されると思っていた」
- 「売電契約の存在を把握していなかった」
- 「前所有者名義のままになっていた」
というケースも見受けられます。
不動産の所有権移転とは別に、太陽光発電設備特有の確認事項がある点に注意が必要です。
FIT制度とは？
太陽光発電設備が設置されている住宅では、「FIT制度（固定価格買取制度）」の
認定を受けているケースがあります。
これは、発電した電気を一定期間、固定価格で電力会社に買い取ってもらう制度です。
FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
そのため、単に「太陽光パネルが付いている設備」というだけではなく、
- 誰が認定を受けているのか
- 電力会社との契約名義が誰になっているのか
- 売電に関する権利がどうなっているのか
という点も重要になります。
不動産の所有権移転とは別に、FIT認定の変更手続きが必要になるのはこのためです。
不動産とFITは別手続き
太陽光発電設備の名義変更は、制度上「変更認定申請」として扱われます。
一般的には、
- 売買契約書
- 登記事項証明書
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書
などの書類が必要になります。
また、現在は電子申請が中心となっており、個人の方が所有者となる場合でもGビズIDの取得が必要となるケースがあります。
行政書士が代理申請を行う場合でも、新所有者様ご本人による承諾操作が必要になることもあるため、契約前から準備を進めておくとスムーズです。
さらに、電力会社側の契約変更が必要となる場合もあり、不動産の引渡しとは別にスケジュールを考えておく必要があります。
売買だけでなく相続でも必要
今回ご紹介しているのは不動産売買に伴うケースですが、太陽光発電設備の名義変更は、
相続時にも必要となる場合があります。
「不動産の相続登記は終わっているから大丈夫」
と思われていても、FIT認定の名義変更が未対応のままになっているケースも少なくありません。
特に住宅用太陽光は設置から年数が経過している設備も増えており、
- ご家族が制度を把握していなかった
- 設備IDや認定資料が見つからない
- 電力会社契約名義と異なっていた
など、確認が必要になることがあります。
売買だけでなく、相続時にも注意が必要な手続きの一つです。
実際にご相談いただくケース
今回ご相談いただいたケースでは、
- 途中までご自身で進めていたものの、必要書類の整理や確認事項が多く、
対応が難しくなってしまった - サポート窓口が平日日中のみで、なかなか連絡が取れなかった
- 問い合わせをしても、状況確認に時間がかかってしまった
といったお悩みがありました。
実際の手続きでは、
- FIT認定
- 電力会社契約
- 電子申請
- 設備情報の確認
など、複数の確認が必要となります。
また、設備によってはメーカー確認が必要になるケースもあり、
不動産売買だけでは完結しない点が太陽光発電設備特有の難しさだと感じます。
制度改正や電子申請化も進んでいるため、以前対応した経験がある場合でも、
改めて確認が必要になる場面も少なくありません。
専門家へ相談しながら進めるメリット
以前は不動産会社様側で対応されていたケースもあったかもしれませんが、
現在は電子申請化や制度変更により、必要書類や確認事項も増えています。
また、資源エネルギー庁のサイトでも、官公署へ提出する書類作成については
行政書士法に関する案内がされています。
売買後の手続きをスムーズに進めるためにも、
事前確認を含めて専門家へ相談しながら進めると安心です。
まとめ
太陽光発電設備付きの中古物件では、
「不動産」と「FIT認定」は別の手続きである点が重要です。
売買契約後に慌てないためにも、
- FIT認定の有無
- 設備IDや契約状況
- 必要書類
- GビズIDの有無
などを、事前に整理しておくことをおすすめします。
今後、グリーンエネルギー設備付き住宅はさらに増えていくことが予想されます。
その中で、FIT認定を含めた名義変更手続きを適切に整理しておくことは、売買後のトラブル防止にも繋がります。
太陽光発電設備の名義変更やFIT関連手続きについてお困りの際は、
お気軽にご相談ください。
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横浜市旭警察署と弁護士講座からの学びと実務へのつながり〜暴力団排除対策推進協議会に参加して〜 – しんもりなおこ行政書士事務所
