令和8年度 横浜市学童保育の補助金事務の主な変更点。何が変わったのかを整理します
roiro横浜市の学童（放課後児童クラブ）に関する令和8年度制度変更点が発表された。
変更点は多岐にわたり、資料を一読しただけでは「結局、何が変わったの？」と感じる方も多いのではないかと思います。
今回は、金額や細かな算定方法には踏み込まず、
大きく変わったポイントと、その“考え方の変化を整理してみます。
☆今日のお話リスト☆
- 1．障害児受入の「考え方」が変わりました
- 2．安全管理の強化
- 3．DX（デジタル化）の本格化
- 4．全体を通して感じたこと
1．障害児受入の「考え方」が変わりました
今回の改正で最も大きな変化のひとつが、障害児受入に関する加算の考え方です。
これまでの制度では、
障害のあるお子さんが利用している時間帯には、専門の指導員（加配職員）が
その時間を通して勤務していなければ、補助金の対象となる「配置日」として認められませんでした。
たとえば、
- シフトの関係で30分だけ配置がずれてしまった
- 利用時間の一部だけ加配ができなかった
こうした場合でも、その日は補助対象外になることがありました。
令和8年度からは、この考え方が見直されます。
細かな時間単位の厳密な管理よりも、
「障害児受入のための人員体制を整えているかどうか」を重視する方向へと変わりました。
そのため、障害児受入のための人員が勤務している日であれば、原則として補助の対象となります。
これにより、シフトの微妙なずれが生じた場合
でも、体制を整えていれば評価される仕組みになりました。
日々の運営では、予測できないことが起こります。
今回の改正は、そうした現場の実情を一定程度くみ取ったものといえるでしょう。
細かな日数管理から、
「きちんと受入体制を整えているか」を見る制度へ。
障害児受入が“例外的な対応”ではなく、
学童運営の前提のひとつとして位置づけられていることが、より明確になったと感じています。
2．安全管理の強化
採用時の様式の見直しや、前職照会同意書の整備、
こども性暴力防止法を踏まえた対応など、安全管理に関する変更も行われます。
学童は、現時点ではいわゆる日本版DBSの義務対象ではありません。
それでも今回の改正を見ると、
- 採用時の確認をより丁寧に行う
- 虚偽申告を防ぐ仕組みを整える
- 組織として安全確認を強化する
という姿勢が明確に示されています。
「義務だから行う」のではなく、
将来を見据えて、できるところから整えていく。という横浜市の考えが感じられます。
学童という子どもたちの居場所にとって、
安全確保は土台となる部分です。
その基盤を改めて強化する動きですね。
3．DX（デジタル化）の本格化
報告業務のシステム化や、e-場所システムを用いた管理の強化など、
デジタル前提の運営への移行も大きなテーマです。
これまでは、
- 紙ベースの管理
- 電話や対面でのやり取り
- 経験に依存した運営
が中心だった部分もありました。
今後は、
- データで状況を把握する
- 記録に基づいて説明する
- システム上で算定・管理する
という形へと進んでいきます。
数年をかけて以降してきましたがついに今年が本格化の年です。
事務負担が軽減されるので期待が大きいますが、
一方で、どうしてもデジタル対応が不得手な方もいらっしゃるので
全てがデジタルになる不安も残ります。
4．全体を通して感じたこと
今回の改正を通して感じたのは、
- 安全の確保
- 受入体制の整備
- データに基づく運営
を、横浜市が着実に進めようとしているということです。
学童は、子どもたちの安心できる居場所であると同時に、
保護者の就労を支える重要な社会基盤でもあります。
制度は毎年少しずつ変わりますが、
その背景には「どのような学童を目指すのか」という方向性があります。
まずは全体像をつかむことが大切です。
変更の多い年度ですが、
少しずつ一緒に確認していきましょう。
