先日、法人のお客様から、横浜市及び川崎市の指定給水装置工事事業者の新規指定申請についてご相談をいただきました。

今回のお客様は、法人を設立されたばかり。
給水装置工事主任技術者の資格をお持ちの方も在籍されており、これから事業を進めていくために、指定給水装置工事事業者の指定を受ける必要がありました。
今回は、横浜市・川崎市の2自治体について、必要書類の確認から申請までサポートさせていただきました。
現在は両自治体への申請を無事に終え、審査を待っているところです。

電子申請だから簡単、とは限らない

最近は行政手続の電子化が進み、オンラインで申請できる手続も増えています。
紙の申請書を何枚も作成して窓口へ持っていくことを考えれば、とても便利になりました。
ただ、今回の申請を進めてみて改めて感じたのが、「電子申請＝簡単」ではないということです。

初めて手続きをする事業者の方にとっては、
「何を準備すればいいの？」
「この書類は必要なの？」
「電子申請のこの項目には何を入力するの？」

など、分からないことがいくつも出てきます。
電子申請そのものはパソコンからできます。
でも、その前段階には、必要書類を調べたり、手元にある資料や機械器具を確認したり、申請に必要な情報を整理したりする作業があります。

「画面から申請できる」ということと、「簡単に申請できる」ということは、少し違うのかもしれません。

意外と時間がかかった「機械器具」の確認

指定給水装置工事事業者の指定を受けるためには、必要な機械器具を備えていることが求められます。
そして電子申請では、機械器具について、名称や型式、性能、数量などの情報を入力する必要があります。
電子申請では、これらの機械器具について、名称や型式、性能、数量などを入力する必要があります。

最初は、工具の確認についてはそれほど時間がかからないのではないかと思っていました。
というのも、今回のお客様は実際に給水装置工事を行う事業者の方です。
普段から使っている工具ですから、

「これはパイプレンチです」

「これは水圧テストポンプです」

というように、工具そのものはすぐに分かるだろうと思っていたのです。

ところが、実際に確認してみると、普段使っている工具だからこそ、
メーカーや型式まで意識していないことも多いということが分かりました。
現場では「これはいつも使っている工具」と分かっていれば、
仕事をする上では困りません。

でも、申請となると、
「メーカーはどこ？」
「型式は？」
「製品名は何？」

という情報が必要になります。

工具を購入するときも、「○○メーカーの△△という型式の工具を買おう」
と名前で選んでいるとは限りません。
周りの方からのお勧めや実際に使いやすいものを選んで購入し、普段から使っている。
そのため、改めて「メーカー名や型式を教えてください」と言われると、
すぐには分からないものもあります。
「型番はどこに書いてあるんだろう？」
ということもあります。
確かに。私が現場仕事をしている時もメーカーに拘り！とかは有りましたが
品番までは把握していませんでした。
行政書士をしている今、使っている機器でも品番まで一覧にするのはなかなか一苦労しそうです。

今回も、お客様からたくさんの機械・工具の写真を送っていただきました。
その写真を一枚ずつ確認し、メーカーや型式を調べながら、
申請上どのように整理するのがよいのか確認していきました。

例えば、

• パイプマシン（ねじ切り機）
• パイプレンチ
• コーナーレンチ
• ラチェット式エンビカッター
• チューブカッター
• ウォーターポンププライヤー
• 水圧テストポンプ

などです。
中には、写真からメーカーや型式を確認し、製品情報を調べる必要があるものもありました。
「工具の写真を撮って送ってください」とお願いするところまでは簡単ですが、送っていただいた写真を申請に使える情報へ整理していくところにも、意外と手間がかかります。
こうした作業は、現場のお仕事をされている事業者の方にとっては、本業とは別の時間を使うことになります。

要綱を読むだけでは分からないことも

行政手続ですから、まずは要綱や自治体の案内を確認します。
今回の申請についても、基本的な手続や必要書類は、要綱を読めば確認することができます。

ただ、実際に準備を進めていくと、要綱だけでは分からないこともあります。
私は、分からないことや判断に迷うことがあれば、担当の行政庁へ確認するようにしています。

今回も、横浜市・川崎市それぞれの担当部署へ何度か問い合わせをしました。
「この場合は、どのように進めればよいでしょうか？」
「この書類については、この形でも大丈夫でしょうか？」
「この機械器具については、どのように記載するのがよいでしょうか？」
といった細かなことまで確認します。

何度も問い合わせをするので、「お手数をおかけしてしまうな」と思うこともあります。
それでも、担当の皆さんは親切に対応してくださいました。

そして、実際に確認してみると、要綱には書ききれない実務上の取扱いや、
よりシンプルに手続きを進める方法を教えていただけることがあります。

今回も、当初考えていた方法よりも手続きをシンプルにできる進め方を教えていただき、
結果としてスムーズに申請を進めることができました。

これは「裏技」というような特別な方法ではありません。
制度の案内だけでは、すべてのケースや細かな実務上の対応を書き切ることは難しいのだと思います。
だからこそ、分からないことは確認してみる。
いつもの事ですが、その大切さを改めて感じました。

横浜市と川崎市、それぞれに申請

今回のお客様は、横浜市と川崎市の両方で給水装置工事を行う予定だったため、
それぞれの自治体について新規指定申請を行いました。

同じ「指定給水装置工事事業者」の申請であっても、自治体が変われば、
申請方法や手続の流れなどをそれぞれ確認する必要があります。

一つの自治体で申請した経験があったとしても、もう一つの自治体では
同じように進められるとは限りません。
そのため、今回もそれぞれの担当部署へ確認しながら準備を進めました。

そして、必要書類を整えたうえで、横浜市・川崎市それぞれに電子申請を行いました。

現在は両自治体とも審査中です。

指定書が交付され、手続が完了しましたら、また改めてご報告したいと思います。

「自分でできそうだけど、ちょっと大変」なら

今回の申請を通じて、改めて感じたことがあります。

指定給水装置工事事業者の新規指定申請は、必要な情報を調べ、書類を揃えて、電子申請を行えば、もちろんご自身で手続きをすることもできます。
でも、初めて申請する場合には、

「そもそも何から調べればいいの？」
「この書類で合っているのかな？」
「この機械はどう記載すればいい？」
「この場合は、どちらの方法で申請すればいい？」
と、途中で迷うこともあると思います。
そして、その一つひとつを調べるためには、それなりに時間がかかります。
特に事業を始めたばかりの時期は、申請だけに時間を使っている余裕は
なかなかありません。

お客様への対応、現場の仕事、営業など、本来やらなければならないことはたくさんあります。
だからこそ、

「自分でもできそうだけれど、調べる時間がもったいない」

「電子申請に挑戦してみたけれど、途中で分からなくなってしまった」

というときには、行政書士に任せるという方法もあります。
行政書士は、申請書を作成して提出するだけではありません。
必要な情報を整理し、分からないことがあれば行政庁に確認し、
できるだけスムーズに手続きが進むよう準備する。

今回の申請を通じて、私自身も改めてその役割を感じました。

「こんなことまで聞いていいのかな」と思うような小さな疑問でも、
確認してみることで、よりシンプルな進め方が見つかることがあります。

分からないことを一つずつ整理して、安心して手続きを進められるように。

「事業者の指定を受けたいけれど、何から始めればいいのか分からない」
「必要書類を整理するところから相談したい」
「電子申請に不安がある」

そんな事業者の方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。
この記事が、これから事業を始めようとしている事業者の方にとって、
少しでもお役に立てればうれしいです。

↓電子申請については、以前にも別の記事で実際の手続を経験して感じたことを書いています。

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