学童保育の現場でも、少しずつ“対応”が始まっています

2026年12月から始まる日本版DBS制度。
最近、いくつかの事業所さまとお話しする中で、制度に対する“温度感”の違いを強く感じています。

やはり、義務対象となる事業では、既に制度説明や手続き案内が進み、
「対応していくもの」として受け止められている印象があります。

一方で、民間教育保育等事業（義務対象ではない事業）では、

「うちはどうなるの？」
「何を準備すればいいの？」
「本当に対応が必要なの？」

と、不安を感じている声も多く聞かれます。
これは、学童保育の現場でも同じです。

2026年に入ってからの横浜市の案内などを見ていても、今すぐ義務化されるわけではないものの、
「対象外だから関係ない」とは言い切れない空気を感じています。

とはいえ、
「何から始めればいいの？」
と思われる事業所さまも多いのではないでしょうか。

私は、まず次の3つから始めるのがおすすめではないかと感じています。

① 新規雇用時の書類を見直す

まず最初に取り組みやすいのは、
誓約書や内定通知書などの見直しです。

今後の制度運用がどのようになるかは、まだ流動的な部分もありますが、
子ども家庭庁が示している誓約書の考え方を参考にしながら、
自社の書式を整えていく事は十分可能だと思います。

大きな設備投資が必要なわけではないため、
比較的取り組みやすい対応のひとつではないでしょうか。

日本版DBSは新しい制度です。
そのため、不安になるのは当然だと思います。

どうしても「犯罪歴確認」の部分だけが注目されがちですが、
制度の目的はそれだけではありません。

子どもと関わる現場で、
安心・安全な環境をどう作るか。
そのための仕組みづくりも大切な視点です。

子ども家庭庁では、
研修動画やQ&Aも公開されています。

最初から全部理解しようとせず、
定例会議などで動画を1本ずつ見ていく形でも十分だと思います。

制度の中では、
「特定性犯罪をしない」という当然の内容だけでなく、
“不適切な行為を防ぐ”という視点も示されています。

例えば、

などです。
ただ、現場によって状況は異なります。
だからこそ大切なのは、

「うちの事業所では何を避けるべきか」
「どこまでをOK・NGと考えるか」

を、職員同士で話し合う事ではないかと思います。
学童保育は子供と職員の距離がとても近いのが特徴でそれこそが職員の方が積み重ねてきた
子ども達との信頼の結果でもあります。
だからこそ話し合った結果を保護者の方とも子ども達とも共有していく
必要があるかと思います。

認定を受けるかどうかが、まだ決まっていない段階であっても、
今できる事を少しずつ積み重ねていく事で、
子ども・保護者・職員、みんなが安心できる環境づくりにつながっていくのではないでしょうか。

制度について詳しく知りたい場合や、
職員向け研修をご希望の場合は、
どうぞお気軽にお問い合わせください。

↓以前の日本版ＤＢＳのお話